所得税｜東京都練馬区の伊藤税務会計事務所

確定申告とは

確定申告とは、その年の所得を計算して申告し、税金を納めるための一連の手続きのことです。

個人事業主
(フリーランス)

自営業

会社経営者

不動産所得が
ある方

確定申告が必要な人は、主に個人事業主（フリーランス）・自営業・会社経営者・不動産所得がある人です。会社員の場合は、会社が毎月の給料から所得税を「源泉徴収」し、年末調整によって納税を代行してくれるため、基本的には確定申告は不要です。しかし、会社員でも20万円を超える副業所得がある人や、医療費控除を受けている人など、一定の条件に当てはまる場合には、確定申告が必要です。

個人の所得に対して課される税金のことで、
正式には「所得税及び復興特別所得税」と呼ばれています。

申告期限

所得税の確定申告は、１月１日から１２月３１日までの所得と計算をします。
その翌年の２月１６日から３月１５日が提出期限となります。

確定申告書の提出先

確定申告書の提出先は、納税地の所轄税務署長です。
納税地は、原則として住所地になります。
しかし、店舗などの事業所があるときは、届出書を提出し、事業所を納税地とすることができます。

給与取得者が確定申告をする場合

通常、給与所得者の方は年末調整計算をおこないますので必要ありません。
しかし、給与以外の所得が２０万円以上超える方や２ケ所以上の会社で働いている方で、年末調整を受けていない給与とその他の所得の合計金額が２０万円を超える場合は必要になります。

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所得税についてよくある質問

医療費控除を受けるために必要なことはなんですか。

医療費控除を受けると所得の還付を受けられます。そのためには、領収書のまとめが重要です。
毎年１月１日から１２月３１日までに支払った医療費がありましたら、領収書を大切に保管しましょう。
通院にかかった交通費は控除の対象になります。記録をきちんとしておきましょう。

医療費控除はいくらから受けられるのしょうか。

医療費控除は、原則として毎年１月１日から１２月３１日までに支払った医療費の合計額が１０万円以上かかった場合に受けられます。

医療控除としてみとめられないものはありますか。

人間ドックの費用は医療費控除の対象外です。
但し、人間ドックの検査の結果重大な病気が発見され引き続き治療を受けることになった場合は、この人間ドックの費用も医療費控除の対象になります。
病院から発行された領収書でもインフルエンザ等の予防接種は控除の対象ではありません。
また、交通費でも駐車料は控除対象ではありません。

医療費を分割で支払ったときはどうなりますか。

医療費を分割で支払った場合は、その年度の支払い分のみの控除となります。
例えば、歯科で３５万の支払いを分割にした場合で、本年１２月３１日に２０万円、翌年１月２５日に１５万円の支払いをした場合は、それぞれの支払った年での控除になります。

住宅取得控除を受けられる人はどういう人ですか。

住宅取得控除を受ける人は、マンション・戸建住宅を購入して金融機関から１０年以上の借入金がある人です。

もし、お客様方の中で所得税についてご質問等ありましたらご連絡ください。
忙しい皆様のお役に立てることができると思います。