会社設立｜東京都練馬区の伊藤税務会計事務所

会社設立には各種手続きにおいて、登録免許税や公証人手数料、定款の印紙代といった費用がかかります。
これらを合わせると、株式会社なら最低で約24万円、合同会社なら最低６万円程度が必要となります。
電子定款（電子文書で作成する定款）を利用すれば、収入印紙代が不要となりますが、電子証明書や住民基本台帳カードなどが必要となる他、別途手続きをする必要があります。

業種・規模に応じて最適な会社設立アドバイスができます。

起業・独立の際の形態を個人事業がいいのか法人がいいのか、のようなご相談にも応じております。

会社設立後の支援・サポートも万全です。

当税務会計事務所は顧問の一環として会社設立後に必要な各種届出書の作成・提出まで行います。

　会社設立を考えているが、かかる費用にはどのようなものがありますか。

定款に貼付する収入印紙・・・株式会社４万円
公証人に支払う認証手数料・・・株式会社５万円
登録免許税・・・・・資本金の1000分の7と定められています。（株式会社最低15万円）
※その他、登記簿謄本や印鑑証明書の交付手数料が必要です。

　会社設立に対する税理士報酬はいくらですか。

会社設立に関する煩雑な手数料を全て行い、52,500円でお受けいたします。
会社設立後の支援もいたしております。

　起業・独立開業を考えていますが、どうしたら良いのかわかりません。

起業・独立の際の形態を個人事業がいいのか法人がいいのか、このようなご相談にも応じております。
ぜひご連絡ください。お客様のお力になれるよう対応させていただきます。

　会社設立後に必要な届出書にはどのようなものがありますか。

①法人設立届出書
・・・会社設立（登記の日）から２ヶ月以内に会社の本店を所轄する税務署に提出します。

②給与支払事務所開設の届出書
・・・会社設立から１ヶ月以内に本店（支店があるときは支店）を管轄する税務署に提出します。

③源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書
・・・通常は、給料から天引きした所得税を支払った月の翌月１０日までに納付します。
しかし、従業員が常時１０人未満の会社は、１月から６月までに支払った給与等の所得税については、７月1０日まで・７月から１２月までに支払った給与等の所得税については、１月２０日までに納付できる特例があります。

④青色申告の承認申請書
・・・会社設立から３ヶ月を経過した日と当事業年度の終了の日とのいずれか早い日の前日までに出します。
正規の簿記に従って帳簿をつけなければなりませんが、税法上大きなメリットがあります。

※その他、消費税の届出書など諸届出書があります。それぞれ、提出期限がありますので注意が必要です。